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現実的に見て、本 FAQ 文書より以下のサイトの Q&A の方がより初歩的な疑問/一般的な疑問の解決に効果がある場合があります。本 FAQ 文書と合わせて以下のサイトも参照して下さい。


任意たん有志で作るみんなの広報部のページ♪ (サイト外ジャンプ)


ただし上記のサイトは公式サイトの一部ではなく、従って Q&A もいわゆる公式見解ではありません。公式見解とはあくまでこのサイト上で発表されたものだけを指します(これは Q&A 製作者の意志でもあります)。仮に公式サイトでの見解とジャンプ先URLでの見解が矛盾する事態が発生した場合、公式サイトの見解を優先して下さい。

金が絡むとロクなことがない。金を集めてダメになったシステムはいくらでもある。なぜ金など集めますか。


それが明らかに必要だからです。

よくあるような「開発環境の充実のため」「作業に対する対価」といったような曖昧な目的ではなく、現実として金銭でしかマネジメントできないリスクがあります。


シェアウェアということか。


金銭は明確な理由と目的をもって収集されます。従ってシェアウェア(開発者が対価として収集し開発者がどう使ってもよい)とは大きく異なります。またいわゆるカンパウェアとも異なります。そのような既存の枠に収めにくいシステムであると考えて下さい。


結局「金を払わない奴は使うな」と言っていますか。


違います。「生かす」ための手段が1つ増えただけです。


現在まだ再公開が始まっていません。プログラムは人質ですか。金が集まらないうちは再公開しない気なのか。


上限値が決まっていない(後述)こともあり、そのように動く予定はありません。


どの程度の金額が集まれば安全だと考えていますか。
裁判対策が目的なら裁判費用以上に集まったカネは全く無駄ではないのか。


仮に裁判となった場合、この問題は判例のないレアケースであり、現段階で費用を算定するのは大変困難です。そのことが全体のリスクをより一層高めているとも言えます。

ただ、裁判というシステムは(それがどんな案件でも)大体10万から50万オーダーでカネが飛ぶシステムです。合計額が少なければ少ないほど全体のリスクが上がり、多ければ多いほどリスクが下がるのは確かです。


いつになったら安全になるのか。


例え公開を完全に停止してもリスクはゼロにはなりません。現状まだ公開が始まっていない段階でも既にリスクは存在しており、これは公開を始めればさらに上昇します。例え今後数ヶ月に渡り何の動きもなかったとしても、それは「安全」であるということを意味しません。安全宣言やその基準を示すことは困難です。


まだ交渉中ではなかったのか。こちらから話し合いを否定する態度に出ていいのか。


佐川豊秋氏は配布者として、メール、FAX、電話等の手段でプラエセンス社にコンタクトを試みましたが、その全てに応答がありませんでした。

また(配布システムとは直接関係ありませんが)プラエセンス社は過去3回送付された公開質問状に対しても全く応答していません。公開質問状の「回答待ち1週間」という区切りは送付者の都合による一方的なものですが、1通目送付から既に28日間経過しており、4週間経過してなお全く何のリアクションもないという現在の現状は質問と返答というシステムから見て既に常識的な範疇を大きく逸脱していると考えます。

ただし、これは今後の話し合い全てを否定するという意味ではなく、またプラエセンス社に回答の意志がないと断定するものでもありません。


プラエセンス社が問題とした点は変更されているのか。
こちらから打って出る、というようなことは考えているのか。
なぜ事が起きてからではなく今から集めるのか。
秘密主義であるように感じられる。何でも「お察し下さい」で通ると思っているのか。


我々の行動理念はとにかく全てのリスクを低く抑えるということです。それに反する行為は一切行いません。例えば全ての情報を公開し、全ての過程に全ての人間を関与させ、その結果全ての人間を等しく納得させられるとしても、それによってリスクが上昇するならその手段を取ることはありません。

また「問題点」を語る上では以下の点に注意が必要です。

■「プラエセンス社が問題とした」ということと「法的に問題がある」ということは即座にイコールにはなりません。
■法的に問題があってもなくてもリスクはほとんど変わらずに存在します。


任意団体にして佐川氏がそのメンバとなれば贈与税はかからないのではないか。
佐川氏の口座で直接基金を集めれば贈与税はかからないのではないか。


配布者と基金運営者を明確に分けておかないと「配布によって利益を得ている」と訴求される可能性があり、これは裁判時に不利に働く可能性があります。このリスクを避けるためにこのシステムでは配布者と基金運営者を明確に分離しています。

従って目先の贈与税を避けるために分離を止めるという考え方は本末転倒です。

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